回復期リハビリテーション病院は急性期の病院のドクターからの紹介に基づいて医療を行うので、患者さんのご家族が選べるとしたら維持期のリハビリテーションを行っている、介護保険で営んでいる施設になると思います。 ここで重要なのは発病して1ヶ月に満たない状態で回復期リハビリに行きます。回復期リハビリは3ヶ月で患者を退院させます。そうすると発病して4ヶ月弱でリハビリテーション病院を離れます。ところが発病して6ヶ月経たないと身体障害者手帳の申請ができません。

この半年後の段階で誰が身体障害者手帳の申請書を書いて、各都道府県に出すのか、みなさんこれに困っています。今の医療行政では維持期のリハビリテーションは医療費で行わないで介護保険で賄うように誘導されています。
これは結果として回復期リハビリ病院からリハビリテーションの診療の責任の所在を不明瞭にしています。回復期リハビリ病院から介護保険のリハビリテーション施設に行ってしまったら、大事な半年の身体障害者手帳の手続きが宙に浮いたままになり、泣いている人がいっぱいます。その点をサポートできる施設かどうかを見極める必要があります。

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患者様のご家族に診療方針のことで直接お話をするのは主に２人だと思います。１人は継続で診ている維持期の医師。そしてもう１人は介護保険の施設の中で医学療法士に指示書を出すドクター、しかしその人はリハビリテーションのことに必ずしも専門ではない人が赴任していることが多いようです。また日頃接している若い理学療法士もドクターの方針もあって、踏み込んだことは言えません。やはり包括的にご家族とお話ができるのは維持期の医師で、リハビリ全ての舵取りの役目になると思います。